秘書転職への道

内定・退社について

内定通知内定通知が届いたら承諾の返事をします。返答をしないと、辞退ととられる事もあります。メールなどで返事はせずに、確実なのは担当者に電話し、直接意思を伝えることです。

退職を切り出すタイミング

希望退職日の出来れば、2ヶ月前に直属の上司に切り出します。法律上は14日前に言い出せば退職は可能ですが、円満に退職するためには出来るだけ期間を持つ事が大切です。退職日は上司と相談し、業務の引継ぎや残務処理に問題がないように退職日を決定します。その上で、転職先への入社日を決定しましょう。

退職日の決定

担当業務の引継ぎ、残務処理などに無理がないよう予定を立てて調整します。退職日と転職先への入社日の決定は、現在の社内事情を熟慮することが円満退社へとつながります。どうしても入社日の調整が出来ない場合は、その旨を上司に伝え退職日の調整を願い出ましょう。

引継ぎ

どの業務を誰にいつまでに引き継ぐのか、いつまでに何を用意すればいいのか、余裕を持ったスケジュールを立てましょう。退職日の3日前までに終わらせるようにすると、予定外のことにも対応でき確実な引継ぎとなるでしょう

• 業務ごとにファイル、ファイルの保存先をまとめる
• 書類はファイルに残し、どこに何があるかをわかるようにする
• 取引先には後任と共に挨拶に出向く

退職後

保険や税金の手続きをします。退職から転職先への入社まで期間があいてしまう場合や転職先が決まる前に退社してしまった場合などは、社会保険や納税などは国民の義務として自分で行わなければなりません。また失業状態が長くなる場合は、失業保険の給付を受ける必要があります。主な手続きで下記の４つは特に大切でしょう。

・年金の手続き

退社と同時に厚生年金の加入資格を失います。転職先が決まっている場合は転職先に年金手帳を提出する事で、手続きは終わります。転職先が決まっていない場合は国民年金へ切り替えなければならなりません。

・健康保険の手続き

退職後は『任意継続被保険者』『国民健康保険』『家族の被扶養者となる』の、3つの方法の中から健康保険に加入しなければならなりません。

・税金の手続き

所得税は収入に応じてその都度課税され、控除されていますが、住民税は前年の収入に課税されるため、別途納税の義務があります。

・雇用保険の手続き

転職先が決定する前に退社した場合、生活の支えとなるのが雇用保険の失業給付です。転職にはつき物の手続きと言えるでしょう。