秘書の労働契約

労働契約

社員と会社の間で、どのような条件で働くのかを定めているのが労働契約。転職活動において、労働契約はどのように影響してくるでしょうか？

『労働基準法による採用時に書面で交わす項目』

  • 労働契約の期間
  • 就業の場所及び従事すべき業務に関する事項
  • 始業・就業の時刻、休憩時間、休日、休暇、並びに労働者を２組以上に分けて交代勤務させる場合の就業時転換に関する事項
  • 賃金の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締め切り及び支払いの時期、昇給に関する事項
  • 退職に関する事項

『就業規則その他に定めがある場合に明示すべき項目』

  • 退職手当の適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算と支払いの方法の時期に関する事項
  • 退職手当を除く臨時の賃金等及び最低賃金額に関する事項
  • 労働者に負担させるべき食費、作業用品等に関する事項
  • 安全及び衛生に関する事項
  • 職業訓練に関する事項
  • 災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項
  • 表彰及び制裁に関する事項
  • 休職に関する事項

これらの項目は労働契約書として発行し、会社から社員に渡さなければなりません。労働契約内に、賠償予定や強制貯金は法で禁止されている項目です。

労働契約と実態が違った場合

民法では、労働者の側から退職を申し出る場合は、就業規則に定められた期間前もしくは2週間前に申し出ることで退職が可能です。しかし、交わした労働契約とはまったく異なる労働条件であった場合、労働基準法により即日退職する権利が認められています（労働者の即時解除権）。